尖閣諸島をめぐる「誤解」を解く
尖閣諸島をめぐる「誤解」を解く
商品ID 226
商品名 尖閣諸島をめぐる「誤解」を解く
価格 3,888円
商品説明
尖閣諸島をめぐる「誤解」を解く--国会答弁にみる政府見解の検証

孫崎享・岡田充共同推薦

尖閣問題の矛盾点をつきとめ、
こじれた問題を解決するためのヒントとして、
日中関係の改善と発展を望むすべての人におススメしたい一冊だ。


推薦文収録
本書は尖閣問題を冷静な話し合いで
 解決するためのヒントにあふれている  元外務省国際情報局長孫崎享
尖閣認識の「落とし穴」を突く 共同通信客員論説委員岡田充


【内容紹介】
 日本政府による「尖閣諸島の基本見解」とは、尖閣諸島は「日本固有の領土」であり、それは歴史的にも国際法上も疑いようがなく、「現にわが国はこれを有効に支配して」いる。そのため「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在してい」ない(外務省ホームページ)とするものである。
 これを見れば、日本政府が1895年に尖閣諸島を編入する閣議決定を行って以来、約120年間一貫してその主張に変わりはないと、ふつうの人は考えがちだ。だからこそ、中国や台湾の領有権の主張に対しては「石油が出そうになってからの後出しジャンケンだ」という見方が「定説」になっているのである。
 しかし著者によると、国際法上の「先占」など、尖閣諸島の領有論拠と歴史的経緯に関する日本政府の「物語」が完成したのは1972年になってから。しかも、そこから約20年さかのぼる1950年代半ばには、政府当局者が「尖閣諸島」の島名すら認識していなかったことなどが、国会会議録の検証によって明らかにされている。
 本書は、国会答弁の膨大な記録にあたり、それらを細かく検証することで、尖閣諸島をめぐる「疑問」や「誤解」を1つずつ解いていく。日本にとって不利となる事実であっても、国会会議録からすっかり消し去ることはできない。「まずは事実を認識し、それを踏まえて冷静に議論することで、日中信頼関係の再構築を」と著者は語る。
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【著者紹介】
笘米地真理(とまべち・まさと)
1971年、東京都生まれ。中国・中山大学中退。2014年、法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。青山学院大学法学部非常勤講師等を経て、現在、法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程、同大学大学院政策科学研究所特任研究員、日本地方政治学会・日本地域政治学会理事等。論文に「「尖閣『固有の領土』論を超え、解決の道をさぐる」(『世界』2014年10月号)など。


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尖閣諸島をめぐる「誤解」を解く--国会答弁にみる政府見解の検証
著者 笘米地真理(とまべち・まさと)
出版 日本僑報社
判型 A5判180頁並製
定価 3600円+税
発行 2016年7月28日
ISBN 978-4-86185-226-8  C0036
注文先 http://duan.jp/item/226.html
 
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