日本僑報社

『強制連行中国人殉難労働者慰霊碑資料集』を刊行決定

日本僑報社２月１日の発表によると、戦後70年を記念して、歴史の教訓を改めて学ぶ『強制連行中国人殉難労働者慰霊碑資料集』（同資料集編集委員会・編）が同社から刊行されることが決まった。３月に発売される予定。

第二次世界大戦において、日本政府は1942年11月、国内で深刻化する労働力不足を解決するため「華人労務者内地移入ニ関スル件」を閣議決定し、それにより敗戦までに中国から３万8935人の民間人と捕虜を強制的に連行した。

そのうち、劣悪な環境と苛酷な労働により、重度の栄養不良や業務上の事故、疾病などで、6830人の尊い命が犠牲になったという。

戦後、日本各地の民間友好団体、地方自治体、一般市民が、侵略戦争に対する深い反省と犠牲者への哀悼、日中友好と不再戦という固い決意から、強制連行殉難者の遺骨を収集して中国に送還。

また関連資料を発掘、整理し、強制連行の実態について真相を究明したり、保存、伝承したりする活動を続けたほか、全国各地に強制連行殉難者のための慰霊碑を建立して、慰霊行事も執り行った。

こうした中で「戦後70年」を機に、中日双方の関係者が慰霊碑と追悼活動の現況について全面的な調査を実施したところ、慰霊碑は全国24都道府県に約40建立されていることが判明、活動の成果と広がりを裏づけるものになった。

この悲惨な中国人強制連行の歴史と、慰霊碑の建立や慰霊の活動について、幅広い角度から事実を正確に記録し、集大成したのが、本書『強制連行中国人殉難労働者慰霊碑資料集』である。

資料集編集委員会は、「日本各地にある慰霊碑の維持管理や慰霊祭運営に尽力してきた諸団体、関係者の方々には改めて敬意を表したい」と感謝の意を述べるとともに、「日本国民、とりわけ若い世代には、本書が歴史の真相と教訓を理解し、両国の友好、世界平和に貢献する原動力の一助になることを期待する」（はじめに）と明記し、幅広い読者層に友好・平和の大切さを訴えている。