中日関係与領土主権

【内容紹介】「政冷経熱」の言葉に代表されるように今日の中国と日本は、第二次世界大戦後、類を見ない最悪な関係になっている。日本の新総理の訪中にもかかわらず、根本的な諸難題、例えば靖国参拝、歴史認識、戦争賠償、ＯＤＡ卒業論など山積みの問題は未だ解決の糸口さえも見えない。領土問題も日中間の難題の一つである。昨今、東シナ海油田問題から、日中領土問題がクローズアップされるようになってきている。実際に日中領土紛争は二〇世紀一九六〇年代後半から始まり約四十年近くなる。日中関係史の中における非常に大きな懸案事項の一つである。

本著は、最新の歴史資料や近年の国内外研究に基づき、歴史的・文化的・地政学的の観点から、中国と日本が争っている尖閣諸島・釣魚島について客観的かつ学術的に分析したものである。本研究は、欧米の帝国主義の経験に基づく、国際法ではすべての領土紛争を解決するには限界があることを指摘し、また国際法だけで日中領土紛争を当てはめようとすることに大きな問題があることを論考している。日中領土問題に関して、歴史的かつ地政学的な観点から見れば、いくつかの解決策の糸口があるかもしれない。明王朝にさかのぼって歴史の文献を検索し、歴史事実がいかに重要であるかを重視すべきである。そしてまた、清王朝がどのように尖閣諸島―釣魚島を取り扱ったかについて疑問を提起し、特に、清王朝と琉球王国の主従関係が決裂した一八七九年（日本による琉球王国の併合）以降の尖閣諸島―釣魚島の歴史に注目すべきであると提起する。中国側がいかに尖閣諸島・釣魚島の主権を扱ったのか、日本側がどのように「再発見」したのか、また今後どのような解決方法があるのか？本著は、国際法を検証しつつ、尖閣諸島・釣魚島の歴史的な発展を追い求め、かつ、二一世紀における日中領土問題の解決策を提案したい。